相続税の基礎控除額ってなに?

相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算します。 つまり、法定相続人1人当たり、基礎控除額が600万円加算されるため、法定相続人が多いほど、基礎控除額は大きくなります。 遺産の総額が基礎控除額を超える場合、その超えた部分が相続税の課税対象となります。 また、 遺産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、相続税申告は不要です。 相続税の基礎控除額について、具体的な計算方法を見ていきましょう。 相続税の基礎控除額の金額は、下記の算式で計算されます。 この改正により、相続税を納める必要がある相続人が増え、改正後の申告件数は約2倍となっています。 法定相続人とは、遺産を相続する権利のある人で、民法886条から890条によって定められています。

基礎控除額ってなに?

法定相続人の数が1人のケースで考えると、改正前は6,000万円の基礎控除額ですが、改正後は3,600万円まで引き下げられているのです。 事実、財務省の統計によると、死亡者数に占める、相続税の課税件数の割合は、近年以下のとおり推移しており、法改正によって課税割合がほぼ倍増していることが分かります。 特に都市部に実家がある場合、その相続税評価額が高いために、預貯金などほかの遺産がなくても、それだけで基礎控除を超えてしまい、相続税の対象になる可能性が高くなっています。 3. 基礎控除額計算のポイントは法定相続人の数を把握すること ここからは、さらに詳しく基礎控除額の計算方法を解説します。 繰り返しますが、現在、基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」の算式で求めます。

法定相続人以外の受遺者は相続税の基礎控除を計算できますか?

遺言書に記載があれば、法定相続人でない人（受遺者）も、遺贈によって遺産を取得することができます。 しかし、法定相続人ではない受遺者は、相続税の基礎控除を計算するときの法定相続人の数には含むことができません。 法定相続人以外の受遺者が財産を取得する場合、相続税の基礎控除の計算パターンは以下の2種類がありますので参考にしてください。